真岡市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へサポートする制度ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
真岡市の母子手当ては、親の離婚や死亡等が原因で父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には真岡市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、真岡市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な真岡市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、学業についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
真岡市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートが厚くなります。
以下の場合は真岡市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、真岡市で主に仕事をしている女性が妊娠している際に適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
栃木県真岡市でも別離する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが大勢います。
栃木県真岡市も含め自治体によってシングルマザーを対象にした様々な優遇制度、支援制度など設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大半のケースで受給できます。加えて、かつては、シングルマザーのみが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に修学旅行費、給食費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を給付する補助金、給付金は増えています。
これらの給付金や補助金などは栃木県真岡市のような自治体により別々ですので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 上都賀郡西方町,芳賀郡市貝町,河内郡河内町