那須塩原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手段の一つであって、裁判所を通して借り入れを大きく少なくして、残りの額について基本的には3年（状況により5年）で分割で返していく方法です。

安定収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産をしたくないケースや財産を維持したいケースに適した手続きです。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きになりますが資産を守りながら借金の減額を図れるというようなプラスの面があります。

那須塩原市で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うためには次の条件が欠かせません。

借り入れの総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下であるときに、個人再生が可能になります。

借り入れの総額があまりにも多すぎる時は利用できません。

毎月の収入がある

返済計画を実行するには一定の収入があることが不可欠です。

安定的に収入がないときや収入自体がない方には、裁判所が認めないので、手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠です。

再生計画案には減額した借り入れを問題なく返していくスケジュールとその計画の妥当性を明示する内容が不可欠です。

那須塩原市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は、下のような状況にある人に合っています。

高額な借金がある人

個人再生は借金金額が多くて、返済ができない場合に特別に検討に値します。

通常は借金総額を裁判所の基準に基づき5分の1程度まで減額できます。

家などの資産を持ち続けたい人

自己破産をすると一定程度の資産を処分することになりますが個人再生では「住宅ローン特則」の制度を使えば、持ち家などを手放さずに借り入れを整理することが可能です。

住宅ローン以外の借入を少なくできることが個人再生の大きな利点になります。

安定収入がある方

個人再生においては、減らした借入を遅れることなく支払うことが必要です。

そのため、定期的な収入を得られる状態にある事が条件となります。

これは正社員以外にも、フリーランスや自営業者でも、継続した収入があれば適用可能です。

那須塩原市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることにより、那須塩原市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約等に制限がかかります。

この記録は約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことに制限がかかります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などを分割払いにて買うことが難しくなります。

那須塩原市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れを大幅に少なくすることができる点になります。

個人再生には以下のような良さがあります。

借入が大幅に少なくできる

借り入れ総額を5分の1くらいまで減らせ、支払い負担を大きく減少させることができます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、家などを手放さないで済むので、生活の拠点を保持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそういった職業の人でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

手続きを行うと、取立行為が行えなくなるため、安心して生活することができます。

那須塩原市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るので、新たな借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間を必要とします。

借金の減額分は返済が必要

自己破産とは違って、減らされた借り入れの返済責任があるため、きっちりした返済が求められます。

生活に制約が生じる

返済が優先されるため贅沢な支出については抑える必要があります。

那須塩原市で個人再生をするときの費用

個人再生をする時の費用というのは手続きをする弁護士などによって変わります。

一般的な費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのことが多いです。

裁判所の費用

裁判所費用については数万円くらいが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出のときに発生する実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割などによって負担なく払えるようにしてくれる所がほとんどになります。