本宮市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方をサポートする制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
本宮市の母子手当は、親の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は本宮市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは本宮市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている本宮市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
本宮市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。
以下の場合は本宮市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、本宮市で主に仕事をしている母親が妊娠したときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、月当たりの給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県本宮市では離婚する夫婦の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
福島県本宮市も含めて自治体によって母子家庭を対象にした様々な優遇制度、給付金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについてはほとんどの場合でもらう資格があります。そのうえ、以前は母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。子供に修学旅行費や給食費等を助成する就学援助制度等母子家庭を支援する助成金、支援制度は増えてきています。
こうした補助金とか支援制度は福島県本宮市も含め自治体により違っていますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 福島市,伊達郡国見町,東白川郡棚倉町