本宮市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

本宮市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

本宮市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

本宮市の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最も大切なことは役所での手続きです。

国内においては、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが必須となっています。

次のとおり、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要になります。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、本宮市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

本宮市の役所での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

本宮市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、本宮市においても通常は開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新居では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

本宮市の郵便物の転送届

本宮市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、元の住所宛に来た郵便物を新居の住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを申し込むには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

このサービスは1年間有効になります。

それ以降も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

これらは送り主側で新住所の登録が必要です。

よって、重要書類を取り扱う機関（銀行、証券会社など）に対しては、早めに住所変更の申請を済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に本人が住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスの公式サイトや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン用情報を把握しておくと安心して手続きできます。

本宮市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の施設で行えます。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なこともある

車検証の情報ならびに車庫証明関連の変更手続き

車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次の流れで実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（登録地域が異なる場合）

手続きを怠ると、本宮市においても罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

本宮市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもインターネットを必要とする場合、契約中のインターネット回線を移転するか、新規に契約し直す必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わなくなることもあることから、少しでも早く連絡をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で行われます。

  • 今のインターネット会社に問い合わせて移転手続きを依頼
  • 転居先での利用可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や配線の準備

回線を変更する際に契約条件や契約中の会社を乗り換えるチャンスでもあります。

中途解約料やキャンペーン内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約の再確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

オンラインで簡単に申請が可能で、TVを設置するなら契約が必要になります。

契約済みの方は、新居で再契約すると二重請求されるリスクがあるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、引越し先の物件によっては利用できないこともあります。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

本宮市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも欠かせない準備項目のひとつです。

本宮市での通常の流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校に際しては、学生服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を開始することが求められます。

特に認可保育園は本宮市でも空き状況によって利用できないこともあるので、転居が確定した時点で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分がややこしい地域では、希望通りの学校に入れない場合もあるため、事前に相談しておくことが重要です。

本宮市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でオンラインやアプリ経由で申し込み可能となっています。

場合によっては、本人確認の都合で書類郵送や窓口対応が必要なこともあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座が止められるリスクがある
  • 住所確認が必要な操作が制限される

なかでも公共料金の自動支払いに利用している口座は、銀行とライフライン会社の双方で住所情報変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務として定めています。

申告が実施されていないと、新しいカードや明細書が届かずに利用停止になるリスクもあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録変更が対応可能なので、転居後速やかに手続きしてください。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所情報の更新ができます。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

住所変更を放置すると、確定申告時にトラブルとなる恐れがあります。

こちらもネット経由で変更できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になることもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引っ越しを終えたら、勤務先へ早めに居住地の変更を報告することが必要です。

給料明細や年末調整関連の書類が確実に届かなくなる可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって課税されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の支払先が変わることもあることから、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養内でパート勤務している場合は、世帯主の税務申告にも影響するため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、ごみの仕分けルールやごみ収集日です。

各地域でルールが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ささやかな心づけを添えて一言でも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などの危険性も変化します。

各自治体が配布しているハザードマップをチェックし、災害時の避難所や避難ルートも確認するようにしましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安心です。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、自分で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

本宮市においても転居には多数の手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが重要です。

次に、引越しに関する主な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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