東白川郡棚倉町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を援助する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東白川郡棚倉町の母子手当ては、両親の離婚や死亡などで父または母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は東白川郡棚倉町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、東白川郡棚倉町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な東白川郡棚倉町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は学業に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東白川郡棚倉町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるといったサポートの対象となります。
以下の場合は東白川郡棚倉町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は東白川郡棚倉町でおもに就業者である女性が妊娠した際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県東白川郡棚倉町では別れる夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増加しています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
福島県東白川郡棚倉町も含め各地方自治体により母子家庭に対してはさまざまな支援制度や給付金が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは多くのケースでもらう資格があります。さらに、従来はシングルマザーだけが受給できた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も増えています。学童を対象に修学旅行費とか給食費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金や補助金は多くなっています。
支援制度、給付金等は福島県東白川郡棚倉町も含め各地方自治体により異なりますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 南会津郡檜枝岐村,会津若松市,石川郡石川町