八尾市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支援する給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八尾市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等で父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は八尾市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、八尾市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な八尾市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八尾市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといった生活支援の対象になります。
以下のケースでは八尾市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金は八尾市で主に仕事をしている女性が出産する際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金が受給できないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。
最初に、一か月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
大阪府八尾市でも別れる夫婦の増加とともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入不足の母子家庭が多いです。
大阪府八尾市も含め各地方自治体によりシングルマザーに対してはさまざまな支援制度、助成金が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーはほとんどの場合でもらえます。さらに、以前は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てがシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。小中学生に対して修学旅行費、給食費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する助成金、補助金は多くなってきています。
補助金とか給付金等は大阪府八尾市も含めて自治体によって違ってきますので確認することが一番です。
関連地域 柏原市,大阪市阿倍野区,大阪市西成区