柏原市の母子家庭の手当てと補助金

柏原市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の柏原市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

柏原市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が不足している方へ助ける制度なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額は0円となります。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

柏原市の母子手当は父母の離婚や死亡などで父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は柏原市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上回る人でももらえることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

柏原市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは柏原市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で支援が必要な柏原市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

柏原市の住民税の非課税世帯とは

柏原市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険やNHK受信料等が軽減されたり不要になるというような支援を受けられます。

柏原市の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は柏原市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？柏原市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の際も支払われます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、柏原市で主に仕事をしている女性が出産する際に受給できる手当になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。

産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。

柏原市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外です。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

柏原市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

柏原市の母子家庭の手当てと補助金

大阪府柏原市では別離する夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーも増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。

大阪府柏原市のような自治体によって母子家庭に向けて様々な助成金や優遇制度など提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大概の場合でもらう資格があります。そのうえ、かつては、母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受給できるようになりました。

シングルマザーに対して医療費を助成している都道府県や市町村もあります。小中学生を対象に学用品費とか修学旅行費等を助成する就学援助制度等母子家庭を給付する給付金や補助金は多いです。

支援制度、優遇制度等は大阪府柏原市のような各自治体によって相違しますので窓口などで聞いてみることが大切です。

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