浜田市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へサポートする制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
浜田市の母子手当ては両親の離婚や死別などのために父または母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には浜田市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは浜田市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている浜田市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助の対象は就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
浜田市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは浜田市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、浜田市でおもに働いている母親が妊娠した時に給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるならば、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
島根県浜田市でも離婚が増えるとともに、シングルマザーも増えています。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
島根県浜田市のような自治体により母子家庭を対象にしたさまざまな助成金や優遇制度など作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大概の場合で受け取ることができます。加えて、かつては、シングルマザーだけが受けられた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に対して修学旅行費や給食費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する助成金とか優遇制度は多岐に渡っています。
支援制度や助成金等は島根県浜田市のような各地方自治体によって異なっていますので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 松江市,邑智郡邑南町,隠岐郡隠岐の島町