邑智郡邑南町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支える給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
邑智郡邑南町の母子手当は、親の離婚や死亡等で父や母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には邑智郡邑南町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、邑智郡邑南町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な邑智郡邑南町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
邑智郡邑南町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり不要になるというような生活支援の対象になります。
以下の場合は邑智郡邑南町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、邑智郡邑南町でおもに就業者である女性が出産する時に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
島根県邑智郡邑南町でも別れる夫婦の増加とともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
島根県邑智郡邑南町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に対しては多くの支援制度、助成金等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大部分の場合で受給できます。そして、従来は母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。小中学生を対象に修学旅行費とか学用品費などを補助する就学援助制度などシングルマザーをサポートする助成金や支援制度は多いです。
こうした優遇制度、給付金は島根県邑智郡邑南町のような自治体によって変わってきますので確認することが早道です。
関連地域 益田市,雲南市,松江市