小美玉市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支援する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
小美玉市の母子手当は父母の離婚や死別などによって父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支える給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には小美玉市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは小美玉市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な小美玉市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は教育についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小美玉市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が低いなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険とかNHK受信料等について減免されたり免除されるといったサポートが手厚くなります。
下記の場合は小美玉市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは小美玉市でおもに就業者である女性が妊娠した際に給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば出産手当金を受け取れない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
茨城県小美玉市では離婚する家庭の数が増えると共に、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入不足のシングルマザーが大勢います。
茨城県小美玉市のような都道府県や市町村により母子家庭に対してはいろいろな給付金、助成金等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大半の場合、受け取ることができます。さらに、以前は母子家庭のみが給付されていた児童手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している地方自治体も多いです。小中学生に向けて修学旅行費とか給食費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する助成金、支援制度は多くなっています。
こうした支援制度、給付金等は茨城県小美玉市も含めて都道府県や市町村により変わってきますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 稲敷郡阿見町,石岡市,稲敷郡美浦村