稲敷郡阿見町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ助ける補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
稲敷郡阿見町の母子手当は両親の離婚や死別などにより父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は稲敷郡阿見町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは稲敷郡阿見町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な稲敷郡阿見町の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
稲敷郡阿見町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険やNHK受信料などが軽減されたり不要になるといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは稲敷郡阿見町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、稲敷郡阿見町でおもに仕事をしている女性が妊娠している時に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
茨城県稲敷郡阿見町でも離婚した夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
茨城県稲敷郡阿見町も含めて地方自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな優遇制度や補助金等が作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大抵のケースで受けられます。加えて、以前は母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。学童に対して給食費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する補助金、優遇制度は多岐に渡っています。
こうした助成金や優遇制度などは茨城県稲敷郡阿見町のような地方自治体によって異なっていますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 潮来市,北茨城市,北相馬郡利根町