上川郡和寒町でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へサポートする制度であるので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上川郡和寒町の児童扶養手当は親の離婚や死亡等により父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は上川郡和寒町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは上川郡和寒町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な上川郡和寒町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、学業に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡和寒町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
下記の場合は上川郡和寒町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は上川郡和寒町で主に働いている女性が出産する時に適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金が給付されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象です。
第一に、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道上川郡和寒町では離婚する家庭数の増加と共に、母子家庭も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
北海道上川郡和寒町も含めて地方自治体によってシングルマザーに対してはさまざまな補助金とか支援制度など設置されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大方の場合で受け取れます。そして、以前は母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。児童や学生に対して修学旅行費、学用品費などを援助する就学援助制度等シングルマザーを支援する優遇制度、補助金は多いです。
支援制度、助成金などは北海道上川郡和寒町も含め地方自治体によって変わってきますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 斜里郡清里町,中川郡幕別町,檜山郡江差町