中川郡幕別町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へサポートする制度なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
中川郡幕別町の母子手当は、両親の離婚や死亡等で父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支える給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には中川郡幕別町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、中川郡幕別町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な中川郡幕別町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は教育に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中川郡幕別町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるといったサポートの対象となります。
下記の場合は中川郡幕別町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、中川郡幕別町でおもに就業者である母親が妊娠している時に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与をもらったならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道中川郡幕別町でも離婚した夫婦が増えるにつれて、母子家庭も増加しています。不況が続き、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
北海道中川郡幕別町も含め地方自治体によってシングルマザーにはたくさんの補助金や支援制度等が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大方の場合、受け取れます。加えて、かつては、母子家庭限定に対象だった児童手当てがシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。児童や学生に向けて修学旅行費、学用品費等を援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする優遇制度とか支援制度は多いです。
補助金や給付金等は北海道中川郡幕別町のような都道府県や市町村によって別々ですので聞いてみることが大切です。
関連地域 虻田郡京極町,網走市,虻田郡倶知安町