斜里郡清里町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支援する補助金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
斜里郡清里町の母子手当は親の離婚や死別などにより父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には斜里郡清里町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の人でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、斜里郡清里町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な斜里郡清里町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
斜里郡清里町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が少ないなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどの支援が手厚くなります。
以下の場合は斜里郡清里町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は、斜里郡清里町でおもに働いている女性が出産する場合に受給できる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
まずは、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道斜里郡清里町でも別離する夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も増加しています。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
北海道斜里郡清里町のような都道府県や市町村によって母子家庭を対象にしたさまざまな支援制度とか優遇制度が提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大部分のケースで受け取れます。また、今まではシングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。学童に給食費や学用品費などを手助けする就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金とか支援制度は多いです。
こうした助成金、補助金は北海道斜里郡清里町のような各地方自治体によって異なりますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 夕張郡長沼町,余市郡余市町,空知郡上富良野町