坂井市の母子家庭の手当てと補助金

坂井市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の坂井市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

坂井市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りていない方を助ける給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額はゼロです。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

坂井市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などが原因で父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には坂井市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が上回る方であっても受給できることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。

養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

坂井市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、坂井市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で困っている坂井市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

坂井市の住民税の非課税世帯って？

坂井市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が低いなど課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険とかNHK受信料などが減免されたり免除されるといった支援を受けられます。

坂井市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは坂井市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？坂井市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の場合も支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは坂井市で主に就業者である女性が出産するときに支払われる給付金です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった方が対象です。

産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生している場合は出産手当金が受給できない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。

坂井市で出産手当金の金額は？

まずは、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

坂井市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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坂井市の母子家庭の手当てと補助金

福井県坂井市でも離婚した夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。

福井県坂井市のような自治体ごとにシングルマザーに対してたくさんの支援制度や助成金など決められています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については多くの場合で受給できます。加えて、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。

母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。小中学生を対象に修学旅行費、学用品費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーをサポートする優遇制度や助成金は多いです。

優遇制度とか給付金などは福井県坂井市も含め都道府県や市町村によって異なりますので問い合わせることが早道です。

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