大飯郡高浜町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支える補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大飯郡高浜町の母子手当は両親の離婚や死亡等により父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支える支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は大飯郡高浜町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは大飯郡高浜町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な大飯郡高浜町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大飯郡高浜町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり不要になるというような生活支援の対象となります。
下記のケースでは大飯郡高浜町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、大飯郡高浜町でおもに働いている女性が妊娠している時に給付される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。
最初に、月額の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福井県大飯郡高浜町でも離婚する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
福井県大飯郡高浜町のような地方自治体によって母子家庭に対して色々な補助金とか助成金が決められています。例としては、児童手当は、母子家庭であればたいていの場合で受給できます。また、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村もあります。子供に学用品費、修学旅行費等を助成する就学援助制度などシングルマザーを援助する優遇制度や給付金は多くなっています。
補助金や給付金は福井県大飯郡高浜町も含めて都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 大野市,あわら市,福井市