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坂井市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



坂井市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

坂井市の住居確保給付金は、生活困窮で、住居を失うおそれのある方に対して家賃相当額を支払う制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体が窓口となって執行されています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、いっそう制度が拡充されて、今のかたちになりました。

おもに離職等により収入が途絶えたり、足りなくなって家賃が支払えない人が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍の際には収入減少の影響を受けた人が増加して、制度の受給者についても増加しました。

住む場所を保つことは、暮らしの安定に直結するため、坂井市のこの制度というのは生活困窮の状況にある方々にとって大きな支援になってきます。



坂井市の住宅確保給付金を受給する条件とは？

坂井市の住宅確保給付金の仕組みをもらうにはいくつかの条件が必要です。

就活を行う意思を持っていること

働く意思を持つことも必要です。

受給対象になるためにはハローワーク等で、すすんで求職活動をすることが必要です。

坂井市の住居確保給付金は単純な家賃補助にとどまらず、自立を促す制度となっています。。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが不可欠になります。

つまり、家族で主として収入を得ている方が申請者になることが不可欠です。

貯蓄額についての条件

世帯における貯蓄の金額についても制限があって、定められた金額より多い預貯金がある場合は制度の対象外となります。

つまりは、坂井市でも、蓄えをしている方は、まずそれを使うのが優先になってきます。

収入の減少が最近である

単に収入が足りないだけではなく、収入が減って生活が困難になったことが最近のことであることが要件です。

失職や給与の減少から2年以内で、住宅を失くしてしまいそうな状況になっていることが要件になります。

収入における条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を足した金額以下であることが前提になります。

この額を上回ってしまうと支払い対象から外れます。



坂井市の住宅確保給付金の金額

坂井市の住宅確保給付金としてもらえる金額は家族の人数や住んでいる地域により変動します。

家賃が高い場所では上限金額についても高くなってきます。

単身で約4万円から5万円くらい、2人以上の世帯ならばおおよそ6万円から7万円程度が支給される上限額になるケースが多くなっています。

もらえる期間は原則3か月ですが、延長可能です。

延長については2回までできて、最長9か月間のもらえます。

延長するには、職を探していることや、収入や貯蓄などについての基準に当てはまるか確認します。

一度支給を受けていても、全員が延長可能とは限りません。



坂井市の住宅確保給付金の手続きの流れ

坂井市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請には本人確認書類や収入や資産の状態を証明する書類や家賃についての書類等を用意しておきます。

自治体にもよりますが、申請のときにハローワークへの登録が必要な場合もあります。

手続き後、審査がされて、了承されると支給決定になります。

支払いは一般的に申請者ではなく、家主や管理会社に直接払われます。

ゆえに、住宅確保給付金を他の用途には利用できません。

支給されている間は、定期的に職探しについての報告をしなければなりません。

この報告をしないでいると坂井市でも支給が停止になる場合もあるため気を付けてください。

加えて、収入状況が上向きになったときには早めに自治体に報告を行います。

報告を行わなかったり、誤った報告をすると不正受給と扱われて、後から返還の義務を負うことになります。



坂井市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまったときに住宅を維持するための有用な制度になりますが、坂井市でも、必ず使えるわけではありません。

手続きのときに定められた以上の蓄えがある場合は対象外とされます。

加えて持ち家に住んでいる場合は除外されて、賃貸住宅であることが必須になります。

つまり、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮した方は対象になりません。

就活を行う意思を持たない方も対象外ですので、年金のみで生計を維持している高齢者も除外される場合が多いです。

坂井市の住居確保給付金は勤労する気持ちを持ちながら生活困窮の状態の方々を援助する制度になります。