妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは身体も心も大きな変化がある期間

妊娠がわかると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方も坂井市においても多いのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな変化なのに、各種の公的な手続きや仕事関係の手続きも求められます。

「今、何から始めればいいかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべき坂井市での代表的な手続きを順を追って丁寧に案内していきます。

知らないことで損を防ぐためには

妊娠と出産に関わる手続きには、提出期限があるものや申請を行わないと受け取れない支援金などが坂井市でも少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損を被る場合も少なくありません。

当ページでは、手続きのタイミング、必要書類、窓口などもあわせて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国共通です。

このページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】坂井市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは坂井市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は自費診療となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載された提携している病院で診察を受けることが要件となることもあります。

前もって行く予定の病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる配慮は多く存在します。

自分の上司や人事部の人と話す際には、病院での診断書があるとよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定です。

とくに事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、坂井市においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】坂井市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが坂井市でも通例です。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要になるケースもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

坂井市でも健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

給付額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

また、お産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、産前からの予約が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】坂井市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、坂井市でも生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調不良などで外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると坂井市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、坂井市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

坂井市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も適用されます。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、以後は50％がもらえます。

育休に入る前に忘れずに申請することが必要で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育ての疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そのようなときに支えになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象となる方や申請手順は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、坂井市でも生後2ヶ月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く余裕を持って病院の予約を取ることが必要です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては助成を受けられることもあるので、補助の対象かを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

職場復帰や育児環境の整備を予定している方は、早い段階で保育園申込の時期を確認しておく必要があります。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで次の内容を事前にしておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 応募開始日と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（できる範囲で）

坂井市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは共通ですが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

以下では、坂井市でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが不可欠です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産前後に転居を予定している方は引越しの時期によって手続きが面倒になる場合があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、余裕があるなら出産前に引越しを済ませる、あるいは出産後しばらくは引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、坂井市でもひとり親家庭向けの支援策が使えます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、坂井市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのが安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どの時期に、どの機関へ申請すればよいのか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園の申請出産後〜早期申請書類の準備に時間がかかるため早めが無難

各種手続きの窓口が異なることもあるので、あらかじめ電話や市町村のホームページで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば会社を通して手続きするのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費助成などが適用されない

提出書類は職場ですべて案内してくれる場合が多いので、総務や人事と早めに連絡を取ることがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないため、提出タイミングの管理が重要です。

病院で確認しておくべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという不安の声は坂井市でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に欠かせない行うべき手続きをタイミング別に一覧にしています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を申込み□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

とくに提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)についてはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠が確認された後、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日以内に手続きする必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要とされることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうしたらいいですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や郵送による提出も可能です。

事前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと同時に取り組むのは、楽なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に涙があふれそうになるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてをすぐに片付ける必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、理解しづらい表現が多くて理解しにくいこともあります。

「このままで大丈夫かな」「どこか間違ってないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫。

坂井市の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

気になることはためらわずに相談してください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが何よりも大切です。