川越市の母子家庭の手当てと補助金

川越市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の川越市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

川越市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方へサポートする制度なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になるともらえる金額は0円となります。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

川越市の母子手当は父母の離婚や死別等のために父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースには母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には川越市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が多い人も対象者になることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い額となるためです。

養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

川越市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、川越市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情で援助が必要な川越市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
サポートの対象は、就学についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

川越市の住民税の非課税世帯とは

川越市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどのサポートが手厚くなります。

川越市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は川越市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者なら前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？川越市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は川越市でおもに働いている女性が出産する時にもらえる手当です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した人が対象です。

また、産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。

川越市で出産手当金の金額は？

第一に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象になりません。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

川越市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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川越市の母子家庭の手当てと補助金

埼玉県川越市でも別離する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も増加しています。不況が続き、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。

埼玉県川越市のような都道府県や市町村によって母子家庭に対して多くの支援制度とか補助金等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大抵の場合、受給できます。加えて、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受給できるようになりました。

シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。学童を対象に学用品費、給食費などを助成する就学援助制度などシングルマザーを支援する給付金や補助金は多岐に渡っています。

こうした優遇制度とか助成金は埼玉県川越市も含めて都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口で問い合わせることが重要です。

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