鳩ケ谷市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支える補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
鳩ケ谷市の母子手当ては父母の離婚や死別等で父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は鳩ケ谷市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、鳩ケ谷市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な鳩ケ谷市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鳩ケ谷市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が少ないなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるといった支援が厚くなります。
以下の場合は鳩ケ谷市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、鳩ケ谷市で主に働いている女性が妊娠した際に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるならば出産手当金が支給されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県鳩ケ谷市では別れる夫婦数の増加に伴い、シングルマザーも増えています。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
埼玉県鳩ケ谷市も含め地方自治体によって母子家庭には多くの優遇制度とか助成金等があります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であればほとんどの場合で受けられます。そして、以前は母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。学童に対して修学旅行費や学用品費等を援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする支援制度とか優遇制度は多くなってきています。
助成金とか補助金などは埼玉県鳩ケ谷市も含め各自治体によって相違しますので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 川口市,戸田市,さいたま市大宮区