さいたま市南区でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ助ける制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると支給額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
さいたま市南区の母子手当ては両親の離婚や死亡等で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当にはさいたま市南区でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きはさいたま市南区の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っているさいたま市南区の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
さいたま市南区でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が低いなどといった非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるといった支援を受けられます。
以下のケースではさいたま市南区の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、さいたま市南区でおもに仕事をしている女性が妊娠した場合に受給できる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金が受給できないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
手始めに、月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県さいたま市南区でも離婚する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
埼玉県さいたま市南区も含め地方自治体によってシングルマザーに向けて様々な助成金や支援制度が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大抵のケースで受給資格をもらえます。そして、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。子供に向けて学用品費、給食費などを支援する就学援助制度等母子家庭を給付する給付金とか補助金は多くなってきています。
こうした補助金や助成金は埼玉県さいたま市南区も含め自治体ごとに別々ですので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 越谷市,さいたま市大宮区,草加市