熊谷市の母子家庭の手当てと補助金

熊谷市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の熊谷市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

熊谷市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方を支える給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロです。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

熊谷市の母子手当ては両親の離婚や死亡等が原因で父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には熊谷市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上の人も対象となることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い額となるからです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

熊谷市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、熊谷市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情でサポートが必要な熊谷市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
援助の対象は教育に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

熊谷市の住民税の非課税世帯って？

熊谷市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が少ないなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。

熊谷市の住民税の非課税世帯になる年収

下記の場合は熊谷市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？熊谷市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の場合も支払われます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは熊谷市でおもに就業者である女性が妊娠している場合にもらえる手当てです。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象となります。

また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は、出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。

熊谷市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

熊谷市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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熊谷市の母子家庭の手当てと補助金

埼玉県熊谷市でも離婚する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も多くなっています。不況が続き、お金が不足している母子家庭が多くなっています。

埼玉県熊谷市も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対してはいろいろな助成金、給付金など作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大半の場合、もらう資格があります。そのうえ、かつては、母子家庭限定に対象だった児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。子供に学用品費、給食費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する助成金、補助金は多岐に渡っています。

これらの給付金や補助金は埼玉県熊谷市のような都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口で問い合わせすることが大切です。

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