妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心身ともに大きく変化する時期

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる方も芦屋市でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな転機なのに、さまざまな行政手続きや勤務先での対応も必要になります。

「現時点で、何をすればいいのか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが支えになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に必要になる芦屋市における主な手続きを順を追って見やすくご紹介します。

知らないことで損を防ぐために

妊娠・出産にかかわる手続きには、提出期限があるものや届け出しなければ受け取れない支援金などが芦屋市でも多数あります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損を被る場合も少なくありません。

本ページでは、申請時期、準備書類、提出先などもあわせて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって相違があることもありますが、基本の手順は全国で共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】芦屋市で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは芦屋市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、本来は自費診療となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が違ってくるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載されている提携している病院で健診を受けることが条件となることもあります。

前もって通院先が提携先かどうかをチェックしておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、職場との調整で得られる支援はさまざまです。

直接の上司や人事担当者と話す際には、病院での診断書が用意されていればよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが産院の選定です。

とくに分娩予約が必要な病院や人気の産院は、芦屋市においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】芦屋市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定している場合の医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが芦屋市においても一般的です。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが求められることもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金です。

芦屋市においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間となります。

支給される金額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請手続きの予定をチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

出産前に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】芦屋市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、芦屋市でも出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人となります。

体調の都合で役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると芦屋市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、芦屋市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

芦屋市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度で、パート・契約社員を含む条件を満たした人も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、以後は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、申請が遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や育児疲れ、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そんなときに頼れるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用できる人や申請の仕方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、芦屋市でも生まれて2か月から始まる接種もありワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く事前に医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助が出ることがあるため、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

仕事復帰や育児の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールを把握しておく必要があります。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の対応を準備しておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（無理のない範囲で）

芦屋市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、芦屋市でも対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた新生児が複数国籍を持つこともあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが重要になります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方は引越しの時期によって対応が煩雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で再度の申請が必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるので、できれば妊娠中のうちに引越す、または産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当および公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、芦屋市でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度の利用が可能です。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、芦屋市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ので、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの場面で、どの機関へ行くべきか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期申請書類の準備に手間がかかるため早めの申請が安心

各種手続きの対応する課が異なる場合もあるため、あらかじめ電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば職場経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療支援や補助が支給されない

申請に必要な書類は会社でまとめて説明してくれることも多いため、総務や人事と早い段階で相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないため、提出タイミングの管理が重要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、大切な証明書の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという不安の声は芦屋市においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に必要な大切な手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を手配□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期日が決まっているもの（児童手当や予防接種などのように)については早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、楽なことではありません。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついつい涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことを一気に片付ける必要はないということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くて理解しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「書類に不備ないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

芦屋市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

気になることはためらわずに尋ねてください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と思ってためらう必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、両親、近所の知人、地域の支援員、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に手続きする必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が求められることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。