みやま市の母子家庭の手当てと補助金

みやま市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外のみやま市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

みやま市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りていない方を支える制度ですから、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額は0円になります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

みやま市の母子手当は、親の離婚や死別等により父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当はみやま市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が上回る方でも対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。

養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

みやま市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きはみやま市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭面で援助が必要なみやま市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

みやま市の住民税の非課税世帯とは

みやま市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり不要になるといったサポートが手厚くなります。

みやま市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースではみやま市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？みやま市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の際も支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金はみやま市で主に就業者である女性が出産する際に適用される手当です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。

産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。

みやま市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

みやま市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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みやま市の母子家庭の手当てと補助金

福岡県みやま市でも離婚する夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。不況が続き、お金が不足しているシングルマザーが少なくありません。

福岡県みやま市も含めて自治体ごとに母子家庭に向けてたくさんの優遇制度、給付金等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大半の場合、受給できます。また、従来はシングルマザーに限って受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給できることになりました。

シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に修学旅行費、給食費などを給付する就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度とか助成金は多くなっています。

こうした給付金とか優遇制度等は福岡県みやま市も含め地方自治体ごとに違ってきますので問い合わせることが重要です。

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