大野城市の母子家庭の手当てと補助金

大野城市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大野城市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大野城市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りない方を援助する制度のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額は0円になります。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

大野城市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などによって父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は大野城市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が上回っている人でも受給できる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。

養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

大野城市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは大野城市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

家計の事情で困っている大野城市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大野城市の住民税の非課税世帯って？

大野城市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援があります。

大野城市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは大野城市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？大野城市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産でも給付されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは大野城市でおもに仕事をしている母親が妊娠しているときに給付される給付金です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金をもらえないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象です。

大野城市で出産手当金の金額はいくら？

まずは、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

大野城市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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大野城市の母子家庭の手当てと補助金

福岡県大野城市では離婚した夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が続き、不安定な収入のシングルマザーが多いです。

福岡県大野城市も含めて各地方自治体により母子家庭を対象にしたたくさんの優遇制度、給付金等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーであればたいていの場合、受け取ることができます。また、今までは母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。

母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。学童に学用品費とか給食費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金、補助金は増えてきています。

これらの補助金とか優遇制度等は福岡県大野城市も含めて地方自治体ごとに変わってきますので窓口で問い合わせすることが重要です。

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