北九州市小倉北区でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を助ける給付金のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北九州市小倉北区の母子手当ては、親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には北九州市小倉北区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは北九州市小倉北区の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な北九州市小倉北区の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北九州市小倉北区でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援があります。
以下の場合は北九州市小倉北区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、北九州市小倉北区でおもに働いている女性が妊娠した時に給付される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているならば、出産手当金が給付されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県北九州市小倉北区では別れる夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーも増加しています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
福岡県北九州市小倉北区のような各地方自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの助成金、支援制度があります。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大方のケースで受給資格をもらえます。また、これまでシングルマザー限定にもらうことができた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生に対して学用品費や修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する給付金や補助金は増えてきています。
これらの支援制度とか給付金等は福岡県北九州市小倉北区も含めて自治体ごとにまちまちですので窓口で照会することが一番です。
関連地域 遠賀郡岡垣町,宗像市,京都郡みやこ町