みやま市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？みやま市で相続税の申告が必要なケースとは？
みやま市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
みやま市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？みやま市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、精神が追いつかないまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すことから、心がついていかず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにすべき手続き（1週間以内）

みやま市での相続手続きに入る前に、まず対応すべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間の間に市区町村役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手配も必要です。

この段階では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人として、みやま市にて迅速にやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの大切な書類の保管確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公証人役場に保管されている可能性も考えて、漏れなく探すことが大切です。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

みやま市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、なるべく早めに把握しておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するケースもあるということも理解しておく必要があります。

負債や保証人としての責任を気づかずに継承してしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあることから、資産と負債の全体を早めに理解しておくことが必要不可欠です。

みやま市での相続税に関する申告が必要となるのは？

みやま市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

最初に、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は故人の居住地を管轄する税務署で対応し、必要となる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、専門的な知識も不可欠であることから、みやま市においても税理士に相談する人が大半です。

相続税申告は、適切に控除措置を行えば支払う税金をかなり抑えられる場合もあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

みやま市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

みやま市においても数か月〜1年超かかるケースも多いので、はじめに手続き全体の流れと期限を事前に把握することこそが、あとで慌てないために大切です。

代表的な遺産手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的な相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言内容の確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、手続きによって別々の期限が設定されていることから、あらかじめ予定表などで予定を管理しておくことが理想です。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、みやま市でもとくに相続放棄の期限を経過すると、借入金や借金を含む相続財産すべてを取得したと判断されるので、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

こうしたペナルティを避けるためにも、速やかな対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進めるうえで重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、みやま市でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度要するケースもあります。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

みやま市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産をもれなく把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には次のような内容を記入します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

みやま市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、みやま市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から3か月」となっています。

一方で以下のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなることがあります。

被相続人の銀行口座から引き出してしまった
財産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

みやま市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に関与しないことが大原則です。

名義変更や各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、各財産の名義人を承継する人へ変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、次の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続に関する届出書
故人の戸籍と除籍の証明書
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や進め方が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続による登記）

みやま市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は次の通りです。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への名義変更の届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：名義の変更または解約

小さな手続きでも処理しないでいると後々問題になることになるおそれもあります。

整理して一件ずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、みやま市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方でまだ紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と感じる方はみやま市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります