みやま市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

みやま市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

みやま市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

みやま市の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所への届出です。

国内においては、住所を変更した場合は役所への届け出が法律で定められています。

次のとおり、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要とされます。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、みやま市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要となります。

転入先の住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

みやま市の役所における手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

みやま市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しをする際は、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、みやま市においても原則として開栓時に立会いが必要になります。

業者が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で手続きが行えます。

転居先では水道が通っていることが多いですが、まれに水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道が使えるか確認しましょう

みやま市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは下記の窓口で受け付けています。

  • 転居後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の変更の届け出

車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次の流れで進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（地域が変わるとき）

変更手続きを怠った場合、みやま市においても罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、前もって確認しておきましょう。

みやま市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも欠かせない手続きの一つといえます。

みやま市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 新しい住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を調整

転校に際しては、服装規定や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の不安を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を進める必要があります。

とくに認可保育園はみやま市でも空き状況によって入園できない場合があるため、引越しが決まった段階で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線がややこしい地域では、希望の学校に通えないケースもあるので、早めに相談しておくことが大切です。

みやま市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが安心

引っ越した先でもネット回線を利用する場合、既存のネット回線を移設するか、改めて新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなる恐れもあることから、少しでも早く申し込みを行いましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で進めます。

  • 利用中の通信会社に問い合わせて移転手続きを依頼
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

移設の際に契約プランやプロバイダを切り替えるよいタイミングでもあります。

解約金やキャンペーン内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約情報の確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

オンラインで手軽に対応可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、引越し先でもう一度契約すると重複請求される危険性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の引越し手続き

CATVやBS/CS放送の利用環境は、転居先の住居の仕様によっては使えない場合も考えられます。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転1か月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。

みやま市の郵便物の転送届

みやま市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた手紙やはがきを新住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で転居届を提出（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

よって、重要書類を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）に対しては、迅速に宛先変更の手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に本人が住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別のホームページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にアカウント情報を把握しておくと手続きがスムーズです。

みやま市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でオンラインやアプリ経由で手続き可能です。

場合によっては、本人確認のために郵送での対応や窓口での確認が必要なこともあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない状態では口座が止められることがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が行えない

とくに公共料金の自動支払いに利用している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで登録住所変更が発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

手続きがなされていないと、新しいカードや支払い案内が送付されずに利用停止になるリスクもあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録情報変更が対応可能なので、住所変更後できるだけ早く変更申請してください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、マイページから住所情報の更新が可能です。

証券口座およびNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

登録情報の変更を忘れると、申告のタイミングで混乱が生じるリスクがあります。

この手続きもオンラインで変更できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引っ越しを終えたら、職場へすぐに住所変更を伝えることが大切です。

給与明細や年末調整関連の書類が適切に受け取れない恐れがあります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末年始の期間に引越しをする場合は、住民税の課税先が変わることもあるため、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養内でパート勤務している場合は、世帯主の税務申告にも影響するため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しルールの確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別方法やごみ収集日です。

自治体ごとに取り決めが違っており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに軽くでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップを確認する

居住地が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクも異なります。

市区町村が公表しているハザードマップを見ておき、緊急避難場所や避難路も把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、自分で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

みやま市でも引越しにはたくさんの届け出が必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

次に、引越しに関する大事な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

福岡県の引越し手続き 京口 賀茂郡松崎町 那賀郡那賀町 大阪市中央区 陸前白沢 千葉 板野郡松茂町 天塩郡遠別町 刈田郡蔵王町 東彼杵郡東彼杵町 肝属郡南大隅町