安芸郡海田町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へサポートする制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
安芸郡海田町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等が原因で父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は安芸郡海田町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、安芸郡海田町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な安芸郡海田町の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸郡海田町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が低いなどのように非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。
以下の場合は安芸郡海田町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、安芸郡海田町でおもに仕事をしている母親が妊娠しているときにもらえる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
広島県安芸郡海田町では離婚が増えるとともに、母子家庭も増加しています。不況が続き、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
広島県安芸郡海田町のような各自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな支援制度や給付金等が決められています。例としては、児童手当は、母子家庭については多くの場合、もらえます。そして、かつては、母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生を対象に修学旅行費、学用品費などを援助する就学援助制度などシングルマザーを助成する補助金や支援制度は多くなっています。
補助金や支援制度などは広島県安芸郡海田町も含めて都道府県や市町村によって別々ですので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 広島市中区,三次市,広島市安佐北区