島原市の母子家庭の手当てと補助金

島原市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の島原市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

島原市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が十分でない方を助ける制度なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円となります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

島原市の母子手当ては親の離婚や死別等が原因で父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には島原市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」の多い人でも対象になることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。

養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

島原市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、島原市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で困っている島原市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

島原市の住民税の非課税世帯って？

島原市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるというような生活支援を受けられます。

島原市の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下の場合は島原市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？島原市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは島原市で主に仕事をしている女性が妊娠している際に受給できる手当てです。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。

会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がある場合は出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象となります。

島原市で出産手当金の金額は？

まずは、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外です。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

島原市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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島原市の母子家庭の手当てと補助金

長崎県島原市でも離縁する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが多いです。

長崎県島原市も含め各地方自治体によってシングルマザーに対してたくさんの優遇制度、補助金等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーはたいていのケースでもらえます。加えて、今までは母子家庭のみが受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。

母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も多くなっています。小中学生に対して給食費や学用品費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーをサポートする助成金とか優遇制度は多岐に渡っています。

こうした補助金とか優遇制度などは長崎県島原市も含め都道府県や市町村により別々ですので窓口で問い合わせすることが早道です。

関連地域雲仙市,北松浦郡江迎町,西彼杵郡時津町