島原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借入の金額を大きく少なくすることができて、残りの額を原則として3年（場合によっては5年）で分割で支払う手段です。

安定収入があるものの多くの借り入れがあって、自己破産をしたくないケースや財産を維持したいときに適した手続きです。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きが必要ですが、資産を部分的に維持しつつ借入負担を減らせるという利点があります。

島原市で個人再生を行うには条件があります

個人再生の手続きをするためには下の条件を満たす必要があります。

借入金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下の時に、個人再生を使えます。

借り入れ額が高額すぎるケースでは利用できません。

毎月の収入がある

支払い続けるには、一定の収入があることが必須です。

継続的な収入がないときや収入がない時は、裁判所が認めないので、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必須になります。

再生計画案には減らした借入を着実に返済するプランとその計画の妥当性を示すことが必要です。

島原市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は以下のような状況にある人に合っています。

たくさんの借り入れをしている人

個人再生というのは借入金額が高額で、返済が厳しい時に検討に値します。

通常は借り入れ額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1くらいまで少なくできます。

家等の財産を処分したくない方

自己破産をすると一定の財産が処分される可能性がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、家などを処分しないで借金を減額することが可能になります。

住宅ローンを除いた借金を減額できる事が個人再生の特色です。

安定収入がある方

個人再生をするには減額後の借り入れを遅れることなく返していく能力が不可欠になります。

そのため毎月の給料をもらえる状態にある事が条件です。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても継続した収入があれば適用可能です。

島原市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大きく少なくできることです。

個人再生は下の良い面があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借金の総額を5分の1ほどまで少なくでき、支払い負担を大幅に減らせます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則により、家やマンションなどを処分しないでよいので、生活基盤を保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、そのような職業の方であっても行いやすい手続きです。

取立行為が止まる

手続きを開始すると、取り立て行為や差し押さえが停止するので、不安なく生活することが可能です。

島原市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報への登録

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に情報が残るため新たな借入をすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減額された借金について返済責任が残るので、確実な返済が必要です。

日常の暮らしにある程度の制約が要求される

借入の返済が第一なのでぜいたく品の支出については抑える必要があります。

島原市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることによって、島原市でも一定期間、新規の金融取引などが難しくなります。

こうした情報というのは約5年から7年程度残り、その間は下のことが制限されます。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や、今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等を分割払いで買うことが難しくなります。

島原市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士などによって変わります。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の場合が平均です。

裁判所費用

裁判所の費用は数万円くらいが必要です。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種の書類の提出の際に必要な実費がかかります。

各法律事務所などでは分割等により無理なく支払えるように対応してくれる所がほとんどです。