雲仙市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ援助する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
雲仙市の母子手当ては、親の離婚や死別等のために父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は雲仙市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、雲仙市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な雲仙市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
雲仙市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといった支援があります。
下記のケースでは雲仙市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、雲仙市で主に働いている女性が妊娠しているときに支払われる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
長崎県雲仙市では離婚する家庭の数が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
長崎県雲仙市のような各自治体によって母子家庭にはいろいろな給付金、支援制度などあります。たとえば、児童手当は、シングルマザーについては大方の場合、受給できます。また、これまで母子家庭のみが受け取れていた児童手当てがシングルファーザーも受給できることになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に修学旅行費や学用品費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度、助成金は多いです。
こうした優遇制度、補助金等は長崎県雲仙市も含め各地方自治体によって変わってきますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 西海市,大村市,東彼杵郡川棚町