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島原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



島原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

島原市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失くす可能性がある方に対して家賃に相当する額を支給する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体によって執行されています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、さらに制度が拡充され、現在の形になりました。

おもに失業などにより収入が無くなったり、少なくなって家賃が支払えない人が対象者です。

特に、コロナ禍では収入が減少してしまった方が増え、制度の受給者についても増えました。

住宅を保持することは日常の安定に結び付くため、島原市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状態の人々にとって大きなサポートになってきます。



島原市の住宅確保給付金をもらうための条件とは？

島原市の住宅確保給付金の仕組みを利用するためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

仕事をする意思を持つこと

就職活動をする意思があることも求められます。

受給対象になるにはハローワーク等を使って、能動的に就活を行うことが不可欠になります。

島原市の住居確保給付金は単なる家賃補助ではなく、自立するための仕組みになります。。

収入についての条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした金額を超えないことが前提になります。

この金額を超えると支払い対象から外されます。

収入が少なくなったのが直近である

ただ収入が少ないことの他にも収入が減って生活が困窮してしまったのが最近のことであるということが必要です。

失職や収入の減少後2年以内であり、住宅を失くしてしまいそうな状態に置かれていることが要件です。

預貯金金額における条件

世帯の貯蓄金額にも基準があり決められた金額以上の預貯金がある人は支給の対象外になります。

島原市でも、一定の貯蓄がある方は、まずそれを使用することが必要になります。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者であることが条件となります。

つまり、家族において主に収入をもらっている人が申請者とならなくてはなりません。



島原市の住宅確保給付金の金額

島原市の住宅確保給付金として受給できる金額というのは、家族の人数や住んでいる地域によって変動してきます。

家賃の平均が高い場所においては額についても高いです。

単身世帯で約4万円から5万円ほど、2人以上の世帯ならばおおよそ6万円から7万円ほどが支払われる上限額である場合が多くなっています。

受給期間は原則三か月ですが延長可能です。

延長については二回まで可能であって、最長9か月の間受給が可能です。

延長には、職を探していることや収入や貯蓄などについての要件を満たしているか確認されます。

そのため、すべての人が延長可能というわけではありません。



島原市の住宅確保給付金の手続きの流れ

島原市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請の際には、本人確認書類や収入や資産について証明する書類や家賃に関する書類等を用意しておきます。

地域によって、手続きのときにハローワークに登録をする場合もあります。

手続き後、審査が行われて、条件を満たせば受給決定になります。

支払いについては通常申請者ではなく、家主や管理会社に直接払われます。

ゆえに、住宅確保給付金をほかの用途には使用できないです。

受給中は、定期的に就活についての報告が不可欠です。

報告を行わないと島原市でも支給が打ち切りになってしまう場合もあるため気を付けてください。

また、家計が改善した時には早めに自治体へ報告しなければなりません。

報告をしないでいたり、誤った報告を行うと不正受給となって、後で返還の義務を負うことになります。



島原市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活困窮した時に住宅を確保する有用な制度になりますが、島原市でも、全員が使えるわけではありません。

手続きの際に基準以上の蓄えを持っている人は対象外になります。

加えて持ち家に住んでいる方は除外されて、賃貸住宅であることが不可欠となります。

そのため、持ち家の住宅ローンの負担のために生活困窮してしまった人は適用外です。

職を探す意思がない人も適用外ですので、年金収入だけで生活している高齢者も対象外となる場合が多くなっています。

島原市の住居確保給付金は、仕事をする意志があっても生活困窮の状況の方を援助するための制度です。