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山本郡八峰町でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手段の一つであって、裁判所にて借入の金額を大きく減額できて、残りの金額について通常は3年(ケースにより5年)かけて分割で返済する方法になります。
安定収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない場合や財産を処分したくない時にフィットした方法です。
個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になりますが、資産を保持しつつ借金負担を減らせるといったメリットがあります。
山本郡八峰町でできる個人再生が適している方は
個人再生というのは次のような状況にある方に適しています。
たくさんの借り入れを抱える人
個人再生は借入金額が多くて、返済が困難なケースで特に効果的になります。
通常は借入の金額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで少なくすることが可能で。
不動産等の財産を持っておきたい人
自己破産だと財産が処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、家やマンションなどを手放さずに借金を整理する事ができます。
住宅ローンを除いた借入を減らせる事が、個人再生の大きな特色です。
安定した収入がある人
個人再生においては減額した後の借り入れを着実に支払う事が欠かせません。
そのためには定期的な給与をもらえる状況にあることが条件です。
給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があれば可能です。
山本郡八峰町で個人再生を行うには条件があります
個人再生の手続きをするには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。
借り入れ金額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下の時に、個人再生が可能です。
借金金額が高額すぎるケースでは利用できません。
安定した収入がある
返済計画を実行するためには、安定収入があることが必要になります。
安定した収入がない時や収入がない方は裁判所が返済能力を認めないので手続きを進められません。
裁判所に出す再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必須です。
再生計画案には、減額した後の借り入れをきちんと返済する計画とその実現可能性を明確にする内容が欠かせません。
山本郡八峰町での個人再生を行うメリット
個人再生についての主なメリットは、裁判所を通して法的に借入を大きく減らすことができることです。
は以下の特徴があります。
借入が大きく少なくできる
借金金額を5分の1くらいまで減らせ、返済負担を大きく少なくできます。
家やマンション等を処分しなくてよい
住宅ローン特則により、不動産などを手放さずに済むので、生活のベースを維持できます。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそのような職業の方であっても利用しやすい手続きです。
取立がストップする
個人再生の手続きをすると取立行為が停止するため、安心して暮らすことができます。
山本郡八峰町での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと下のような不利な点も存在します。
信用情報に情報が残る
だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るため新たな借入が制限されます。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間がかかります。
借り入れの一部は返済が求められる
自己破産とは異なり、減額した借入の返済義務が残るため、計画的な支払いが求められます。
日常の暮らしに一定の制約が求められる
借り入れの返済が第一になるので贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。
山本郡八峰町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは
個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることで、山本郡八峰町でも何年間か新規の金融取引等に制限がかかります。
これらの記録は約5年から7年ほど登録されて、下のようなことが制限されます。
新たな金融取引
銀行等から新たな借り入れができなくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードを契約することや今のクレジットカードを使えなくなります。
分割払いでの購入
車や高額商品等について分割払いで買うことができなくなります。
山本郡八峰町で個人再生の手続きを行う際の費用
個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士等で様々です。
通常の費用の相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度の場合が多いです。
裁判所費用
裁判所に支払う費用については数万円程になります。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業や各書類提出のときに必要な実費もあります。
各法律事務所等では分割払い等によりラクに払えるように対処してもらえるところがほとんどです。