宮城郡利府町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方をサポートする制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
宮城郡利府町の母子手当ては、両親の離婚や死亡等のために父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には宮城郡利府町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは宮城郡利府町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な宮城郡利府町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助対象は就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宮城郡利府町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートが厚くなります。
下記の場合は宮城郡利府町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、宮城郡利府町でおもに仕事をしている母親が妊娠しているときにもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは出産手当金が支給されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮城県宮城郡利府町では離婚する家庭が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
宮城県宮城郡利府町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けてたくさんの補助金や支援制度など設定されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はほとんどのケースで受給資格をもらえます。また、今までは母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。子供を対象に学用品費、給食費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する補助金、給付金は多くなってきています。
こうした給付金、支援制度は宮城県宮城郡利府町のような各自治体によって異なりますので照会することが一番です。
関連地域 刈田郡蔵王町,東松島市,本吉郡南三陸町