安芸郡坂町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ援助する制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
安芸郡坂町の母子手当ては、親の離婚や死別などのために父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は安芸郡坂町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは安芸郡坂町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている安芸郡坂町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸郡坂町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より低いなどといった非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの支援の対象となります。
下記の場合は安芸郡坂町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、安芸郡坂町で主に働いている女性が出産する場合に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
広島県安芸郡坂町では離婚する夫婦が増えるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
広島県安芸郡坂町のような自治体により母子家庭に向けて様々な補助金、支援制度等が用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大部分のケースで受給資格をもらえます。そして、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。子供を対象に修学旅行費や給食費等を給付する就学援助制度など母子家庭を支援する補助金とか支援制度は多くなってきています。
補助金、助成金は広島県安芸郡坂町も含めて自治体によって変わってきますので問い合わせることが重要です。
関連地域 東広島市,広島市安佐北区,世羅郡世羅町