三原市の母子家庭の手当てと補助金

三原市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の三原市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

三原市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方を助ける制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

三原市の母子手当は親の離婚や死亡等により父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は三原市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」の多い人でも受給できることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

三原市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは三原市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情でサポートが必要な三原市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助の対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

三原市の住民税の非課税世帯って？

三原市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり免除されるなどといった支援が厚くなります。

三原市の住民税の非課税世帯になる年収

下記のケースでは三原市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？三原市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産であっても給付されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、三原市でおもに就業者である母親が妊娠したときにもらえる手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。

産休を取っていても有給休暇で給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。

三原市で出産手当金の金額は？

まずは、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

三原市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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三原市の母子家庭の手当てと補助金

広島県三原市でも別れる夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も増えています。不景気が長引き、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。

広島県三原市も含めて各自治体によって母子家庭に対してはいろいろな給付金、優遇制度等が用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大概の場合で受け取ることができます。そのうえ、かつては、母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。

母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多くなっています。小中学生に向けて修学旅行費や給食費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する助成金、給付金は増えてきています。

これらの給付金とか補助金などは広島県三原市も含めて都道府県や市町村により相違しますので照会することが早道です。

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