潮来市の母子家庭の手当てと補助金

潮来市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の潮来市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

潮来市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方を支える制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

潮来市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等のために父や母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は潮来市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が上の方であっても給付されることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。

養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

潮来市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは潮来市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭面でサポートが必要な潮来市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

潮来市の住民税の非課税世帯って？

潮来市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるといったサポートの対象となります。

潮来市の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下のケースでは潮来市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？潮来市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の際も支払われます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は潮来市で主に働いている女性が出産する際に支払われる手当です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。

産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象です。

潮来市で出産手当金の金額は？

第一に、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象から外れます。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

潮来市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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潮来市の母子家庭の手当てと補助金

茨城県潮来市でも離婚する家庭の数が増えるに伴って、シングルマザーも多くなっています。不景気が継続し、収入不足のシングルマザーが大勢います。

茨城県潮来市も含め自治体ごとに母子家庭に対してたくさんの支援制度や補助金など決められています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大半の場合、受けられます。また、従来は母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。

シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生を対象に学用品費や給食費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度、助成金は増えています。

これらの支援制度とか優遇制度等は茨城県潮来市のような地方自治体ごとに変わってきますので窓口などで問い合わせすることが大切です。

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