筑西市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支える補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
筑西市の児童扶養手当は両親の離婚や死別等によって父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支える支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には筑西市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは筑西市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている筑西市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、就学関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
筑西市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より低いなどのように非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険やNHK受信料等について減免されたり免除されるといったサポートを受けられます。
以下のケースでは筑西市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、筑西市で主に就業者である母親が妊娠した際に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県筑西市でも別離する夫婦が増えるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続き、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
茨城県筑西市も含めて地方自治体によって母子家庭に対してはさまざまな助成金、補助金が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大概の場合でもらえます。さらに、かつては、母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体もあります。子供に給食費、修学旅行費などを給付する就学援助制度など母子家庭を助成する補助金とか優遇制度は多岐に渡っています。
こうした給付金とか助成金などは茨城県筑西市のような自治体により異なりますので確認することが重要です。
関連地域 稲敷郡美浦村,桜川市,牛久市