潮来市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



潮来市の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所で受け取る／オンラインで入手

離婚届は、潮来市以外でも、どの市区町村役所でも入手可能となっています。

役所の窓口で「離婚届をください」と言えば、無料で入手できます。

また、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFを取得できるケースもあります。

提出先は本籍のある場所もしくは居住地の自治体の役所

離婚届は、以下に挙げる地方自治体に提出可能です：

  • どちらか一方の本籍地
  • 夫婦いずれかの所在地（住民登録地や一時滞在地）

例としては別居中でも、それぞれの住所地の役所で届け出できます。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるという点は、あまり知られていない点かもしれません。

曜日や時間を問わず届け出はできる？

自治体の担当窓口が閉庁している時間でも、夜間受付や休日窓口（時間外窓口）で提出することが可能です。

時間外の提出は「預かり扱い」になることがあり、後日内容が確認されてから正式に受理される流れとなっています。

それゆえに、記入漏れなどがあると受け付けられず、出し直しになる恐れもあります。

時間外に届け出を考えている場合は、事前に窓口で記入内容のチェックを受けておくのが安心です。



潮来市での離婚届の書き方は？

離婚届のフォーマットと記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子供の親権者、証人の署名欄などです。

ぱっと見ると簡単そうに見えても、たった一つのミスでやり直しになることから、はじめに書類全体を見渡しておくことが重要です。

下書き用としてコピーを使うというのも手段の一つです。

提出先の役所で記入例を配布している場合もあるため、あらかじめ確認すると安心です。

どこから記入する？下書きとしてコピーを使うのも有効

書く順番は定められていませんが、まずは夫婦それぞれの情報（氏名・住所・本籍地）から始めるとスムーズです。

次に、親権や証人の署名欄といった夫婦で確認して記入する欄を記載していきましょう。

あらかじめ下書きをしておけば、戸籍上の正確な情報や旧姓などを間違えずに転記できます。

なかでも戸籍上の本籍や筆頭者に関する欄は、普段使う機会が少ないため誤記が起きやすい箇所です。

黒インクのボールペンで記入／修正液はNG

離婚届は正式な公文書です。

潮来市においても、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGです。

記入ミスをしたときに修正液や修正テープを使うのも不可。

訂正は二重線＋訂正印で行いましょう。

修正が多いと、役所が受け付けないこともあります

そうなったときには、新しい用紙に記入した離婚届を新たに作成する必要があります。

1枚だけでなく、複数枚もらっておくのがおすすめです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記入

最初に書くのは、夫婦それぞれの戸籍上の名前・誕生日・住所・本籍地になります。

このときの「氏名」は、婚姻時の姓で記載します。

例えば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、その名字を離婚届にも書きます。

住所欄は住民票通りに記載することになっているため、建物名称や部屋番号も正しく記載します。

さらに、現在の住所と本籍が違うこともあるため、戸籍謄本を確認して本籍地を誤記しないよう注意しましょう。

苗字の扱いに関する選択の注意点

離婚したのちに名字をどうするかも、重要なポイントです。

結婚時に改姓していた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるのが制度の特徴です。

離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなく婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この手続きは、潮来市でも離婚届提出から3か月以内が期限なので注意が必要です。

記載ミスを防止するために事前に戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる市区町村に離婚の届け出をする際は、戸籍謄本の添付を求められる場合もあります。

また、「筆頭者」が誰になっているかで記入方法が変わるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、あらかじめ確認しておくことが記入ミスを防ぐ基本になります。



親権者欄の書き方｜潮来市で子供がいる場合の記入の仕方

親権をどちらが持つかを明記することが必要

潮来市での協議離婚の離婚届の提出時には、未成年の子供がいる場合は親権を記入する欄に必ず記入しなければなりません。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」とされており、潮来市でも、未記入では受付がされないため気をつけてください。

父親もしくは母親のいずれかを記入し、その人物が親権を得るという意志を両者が話し合って決めたうえで記入します。

この段階で意見が割れてしまった場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所を通じた調停あるいは審判に切り替える流れとなります。

潮来市で2人以上の子どもがいるときの書き方

意外と知られていないのが、子どもが複数人いる場合、一人ひとりに対して親権者を分けることができるという点です。

もっとも、きょうだい間で親権を別にすることは慎重な判断が求められることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子どもの氏名と「親権者」がセットで記入されるため、子ども一人ひとりについて、誰が親権者となるか明確に記入しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を利用して記載するなど、臨機応変な対応も可能とされています。

親権の記載を省略するとどうなってしまう？

ひとまず提出して、別の機会に親権に関することを決めよう」と思う人もいるかもしれませんが、親権の欄が未記入の状態では、潮来市でも、離婚届は受理されません

つまり、親権を決めないうちは、協議離婚は成立しないということです。

親権者ではない方が「まったく子と関われなくなる」というわけではありません。

面会交流権や養育費の話し合いは、親権の取り決めとは別の議論とされます。

あくまで、「法律上の保護者」としてどちらの親が責任を負うかを示すのが親権であるということを理解したうえで記入しましょう。

親権に関するもっと詳しい内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人になれるのは誰？

潮来市における協議離婚の離婚届の提出時には成人2名の証人による署名・押印が求められます。。

これは、「夫婦が同意して離婚届を出した」という事実を、第三者が見届けたことを裏付けるための仕組みです。

証人には、友人、職場の上司、兄弟姉妹、父母、知り合いなど、20歳以上であれば誰でもなれます。

公的な資格や特別な立場は必要ありません。

夫婦のどちらかにとって信頼のある人なら問題ありません。

証人の情報を記入

証人記載欄には以下の情報をそれぞれ記載が必要です：

  • 正式な氏名
  • 生年月日（西暦・和暦は役所により指定あり）
  • 現住所（住民票通りに）
  • 本籍地（都道府県名から）

さらに、印鑑の押印も必要です。

シャチハタは不可で、認印（朱肉タイプ）なら可です。

もし住んでいる場所や本籍地が不明なときは、証人に事前に聞いておくと手続きが楽です。

証人が近隣にいない場合の対応策

証人がもし地理的に離れている場合でも、離婚届を送って署名と押印をもらうことができます。

その場合、記入済みの離婚届を送る→署名と押印をして返してもらうという対応になります。

郵送中の紛失や書き損じのリスクを考慮し、離婚届を多めに送っておくと万全です。

証人に書いてもらうときには、記入方法を示したメモを付けると、証人も書きやすくなります。



その他の欄の書き方｜潮来市で注意が必要な項目

同居しているかどうか／同居開始日などの記入の仕方

離婚届には、「同居した日」「別居した日」といった項目を記載する欄が設けられています。

このような情報は戸籍には反映されませんが、行政機関内での参考資料になることがあります。

一例としては、夫婦として過ごした期間の統計や後で公的に照会されるときの参照データとして使われる可能性があります。

具体的な日にちが分からないときには、夫婦で話し合ってだいたいの日を記入しても構いません。

届出人署名・押印欄に関するミスが潮来市でも多い

記名押印欄については、夫と妻が自分で署名して、押印を行う必要があります。

自書でないと受け付けられないため、他人が代理で書くことはできません。

使用する印鑑は結婚中の姓で届け出たものが原則となっています。

印影が不鮮明な場合、市区町村によっては押印のやり直しを指示されることもあるため、鮮明に押すことを意識しましょう。

間違えた場合の訂正方法（訂正印を使う方法）

記入を誤った際には、該当箇所を二重線で取り消して、訂正の印を押して正しい内容を書き添えるという決まりです。

その訂正印は、記載ミスをした当人が捺印する必要があります。

たとえば妻が記載した箇所が間違っていたなら妻の印鑑を使って訂正する必要があります。

誤記が多い場合は、新しい書類を使った方が安全です。

開庁時間外の提出時は、訂正内容の審査が翌日に判断される可能性もあるため、前もって市区町村の窓口で確認しておくのが無難です。



潮来市での離婚届の出し方と必要なもの

必要書類（身元確認書類・印鑑など）

潮来市で離婚届を提出するときには、記入済みの離婚届だけでなく、本人確認ができる書類や印鑑等、いくつかの書類や持ち物が必要です。

一般的には次の書類を準備しておきましょう：

  • 書き終えた離婚届（証人欄も含め完全な状態であること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍地以外の役所に提出する際には戸籍謄本の添付が必須です。あらかじめ郵送で手配しておくとよいでしょう。

窓口での提出手順｜本人以外でも提出できる

潮来市での離婚届の提出は、夫婦そろってでなくても提出できます。

どちらか一方が提出先の役所に行って手続きが可能です。

受付では、窓口の担当者が記載内容をチェックし、内容の誤りがないかを確認してくれます。

修正が必要な場合に備えて、印鑑と本人確認書類は忘れずに持参するようにしましょう。

別の人が提出することも可能ですが、必ず記名・捺印が完了した離婚届が必要です。

届け出を任された人が内容を代わりに書くことはできませんので、記入が終わっていることを確認のうえで任せましょう。

提出後にトラブルを防ぐための写しの保管

離婚届は提出すると市区町村で保管され、自分たちの手元には戻ってきません。

そのため、届け出る前にできる限りコピーをとっておくようにしましょう。



離婚届が受理されないケースとその対処法

入力ミスや証人欄の不備や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、どこかに不備があると受理されないという点に気をつけましょう。

よく見られる受付不可の原因は以下の通りです：

  • 氏名や本籍地の誤記
  • 捺印が抜けている、または不鮮明
  • 証人欄が未記入
  • 日付の記入が未来日になっている
  • 親権者欄が空欄

役所で出したタイミングで職員に間違いを指摘されることがほとんどですが、時間外の提出窓口では翌営業日に不備が確認される可能性もあります。

よって、できる限り前もって通常の窓口で内容をチェックしてもらうことを強くおすすめします。

不受理申出制度に注意｜勝手な提出への備え

「いつのまにか離婚届を勝手に役所に出されていたら大変だ…」と感じて不安になる方もいらっしゃいます。

そのような場合には離婚届の不受理申出制度を利用することで予防できます。

あらかじめ申出しておくと本人の意思確認なしに離婚手続きが進むことはないです。

この申出は潮来市の役所の窓口で申請でき、有効期限は設けられていないため、撤回届を出さない限り継続して有効です。

離婚を検討しているが、相手側が先に自分に断りなく出しそう…という恐れがあるなら不受理申出制度が有効な防止策になります。

やり直しが必要なときの再提出のやり方

記入ミスなどによって離婚届が受付されなかった場合、出し直すことは問題なく可能です。

その場合も証人欄や署名欄はすべて書き直しになるため、用紙については新しいものを用意しましょう。



潮来市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記載する証人が確保できません

A.離婚届では証人が2名必要（成人）という決まりですが、家族や友人などに証人をお願いできない場合は、行政書士や司法書士などに有料で依頼することも可能です。

また、結婚時の証人と異なる人物でも大丈夫です。

証人はあくまでも「夫婦の合意が成立したことを確認する第三者」であり、法律上の義務や負担が発生するものではありません。

Q.離婚届を出したあとにやっぱりやめたくなったら取り下げられますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに法的に「離婚が成立」となります。

提出してから「やめたくなった」としても、取り消すことはできません。

提出してすぐであっても、まだ受付処理前であれば差し止めできることもありますが、一度受理されたあとの取消しは認められていません

離婚届を出す前には、冷静に、はっきりした気持ちで決めることが大切です。