潮来市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？潮来市で相続税の申告が必要なケースとは？
潮来市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
潮来市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？潮来市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、感情が準備ができないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく動き出すので、心が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべき手続き（1週間以内）

潮来市での相続手続きに取りかかる前に、何より先に対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から1週間の間に市区町村役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の届け出も求められます。

この段階では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先行すると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、潮来市にてなるべく早く対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの大切な書類の保管確認
財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の有無チェック（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるため、丁寧に確認することが重要です。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

潮来市でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、借金を背負う恐れがあるということも理解しておく必要があります。

借金や連帯保証などを気づかずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあることから、資産と負債の全体をあらかじめ整理しておくことが求められます。

潮来市にて相続税の申告手続きが必要なケースとは？

潮来市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

まずは、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を把握した日から十か月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

提出書類の量はかなり多く、特別な知識も必要という背景から、潮来市でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税の申告では、適切に各種控除を使えば支払う税金を大幅に減らせるケースもあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

潮来市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではないです。

潮来市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、最初に全体の流れと期限を理解しておくことこそが、混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続の手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的に見られる相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言内容の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、手続きごとに別々の期限が設けられているため、前もって予定表などで進行を管理することが望ましいです。

主な手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける重要な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、潮来市においてもとくに相続放棄の期限を経過すると、借入などを含む一切の財産を自動的に相続したとされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、余裕を持った確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、潮来市でも、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

一方、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが必要です。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人の確定に確認すべき戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間ほど要するケースもあります。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

潮来市においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの利用分の残債
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を抱えることになるため、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には次の情報を記入します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

潮来市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選択できます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、潮来市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から90日」です。

しかし以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄ができなくなる可能性があります。

亡くなった人の口座のお金を引き出してしまった
財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

潮来市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが必要です。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

再び使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続に関する届出書
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で必要書類や手順が変わるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

潮来市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは不動産の相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続届提出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでも手をつけないと後々問題になることになることも。

整理して一つひとつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、潮来市でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方でいまだに書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は潮来市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります