比企郡川島町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へサポートする給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
比企郡川島町の母子手当ては、親の離婚や死亡等で父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は比企郡川島町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは比企郡川島町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている比企郡川島町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
比企郡川島町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなど非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり免除されるというような支援の対象となります。
下記のケースでは比企郡川島町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは比企郡川島町でおもに就業者である母親が出産するときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象です。
最初に、一か月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県比企郡川島町でも別れる夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
埼玉県比企郡川島町のような各地方自治体により母子家庭にはいろいろな支援制度、優遇制度など設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大部分の場合でもらえます。加えて、従来は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している自治体も多くなっています。児童や学生に対して給食費や学用品費等を支援する就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度とか助成金は多くなっています。
これらの支援制度、補助金は埼玉県比企郡川島町も含めて各地方自治体によって異なりますので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 さいたま市緑区,坂戸市,比企郡滑川町