碧南市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
碧南市の児童扶養手当は父母の離婚や死別等で父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には碧南市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、碧南市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている碧南市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、就学に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
碧南市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなどといった非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険料、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどの支援の対象となります。
以下のケースでは碧南市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は、碧南市でおもに仕事をしている母親が出産する際に適用される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金が支給されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県碧南市では離婚の数が増えるとともに、シングルマザーも多くなっています。不景気が長引き、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
愛知県碧南市も含め都道府県や市町村により母子家庭には様々な助成金とか給付金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては大部分のケースでもらえます。加えて、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生に学用品費とか修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度、給付金は多岐に渡っています。
こうした支援制度とか優遇制度等は愛知県碧南市のような都道府県や市町村により異なりますので照会することが一番です。
関連地域 弥富市,知多郡阿久比町,小牧市