碧南市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借り入れを大幅に少なくして、残りの額を通常は3年（状況により5年）で分割で支払う手続きです。

安定した収入があるけれど高額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を持ち続けたい場合に適した手段になります。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きが必要ですが、財産を部分的に保持しつつ借入を減額できるといった良さがあります。

碧南市で個人再生をするには条件があります

個人再生を利用するためには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れの総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下である時に個人再生をできます。

このため、借金額があまりに多いときは利用できません。

一定の収入がある

返済計画を実行するためには、収入が安定していることが不可欠になります。

収入が不安定なときや収入そのものがないときは裁判所が認可しないため、個人再生の手続きをできません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠になります。

再生計画案は減額した後の借り入れを着実に支払うプロセスとその正当性を示すことが不可欠です。

碧南市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは、以下のような状況にある人に適しています。

たくさんの借金を抱える方

個人再生は借金の金額が大きく、支払いができない時に特に効果的です。

基本的には借り入れの総額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで減らすことが可能で。

持ち家などの資産を手放したくない方

自己破産を選ぶと一定程度の資産が処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、持ち家等を処分せずに借入を少なくすることができます。

住宅ローン以外の借金を減らせる点が、個人再生の主な特色です。

安定収入がある方

個人再生をするには、減額後の借金を遅れないで支払うことが欠かせません。

つまりは、継続的な給与がある状態であることが条件です。

給与所得者に加えてフリーランスや自営業者であっても安定的に収入があればOKになります。

碧南市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らすことができる点になります。

個人再生には次のような良い面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借金額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大きく軽くできます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則により、家やマンション等を処分せずに済むので、生活の基盤を保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業の方であっても行いやすい手続きです。

取立が止まる

手続きを行うと取立や差し押さえがストップするため、安心して生活することができます。

碧南市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると下のような悪い面もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関にデータが残るため、新たな借り入れができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借入の一部は返済が必要

自己破産と異なり、減額した借金については返済責任が残るため、確実な返済が不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

借金の返済が第一になるのでぜいたく品の支出については制限されます。

碧南市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることによって、碧南市でもしばらく新たな借り入れ等に制限がかかることがあります。

こうした情報というのは約5年から7年程度登録されて、その間は下のことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いにて買うことが制限されます。

碧南市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をするときに発生する費用は手続きをする弁護士などによって異なってきます。

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの事が多いです。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については、数万円くらいです。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際にかかる実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では分割払い等によって余裕を持って払えるようにしてもらえるところがほとんどになります。