小牧市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支援する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
小牧市の母子手当は父母の離婚や死別などのために父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には小牧市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、小牧市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な小牧市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は教育に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小牧市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどといった生活支援の対象になります。
下記の場合は小牧市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは小牧市で主に就業者である母親が妊娠した時に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与が発生しているならば出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県小牧市では離婚する家庭が増えるに伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
愛知県小牧市も含め地方自治体ごとにシングルマザーを対象にした多くの助成金、支援制度があります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭はたいていの場合で受け取ることができます。そして、今までは母子家庭限定に受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も増えてきています。子供に対して修学旅行費、学用品費等を給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する給付金とか優遇制度は多くなっています。
こうした助成金とか補助金等は愛知県小牧市も含め自治体により変わってきますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 刈谷市,豊橋市,名古屋市北区