我孫子市でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へサポートする補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
我孫子市の母子手当は両親の離婚や死別などにより父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は我孫子市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、我孫子市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な我孫子市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、就学についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
我孫子市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるというような生活支援が厚くなります。
以下のケースでは我孫子市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは我孫子市で主に働いている女性が出産する際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は、出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県我孫子市では離婚した夫婦数の増加に伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入不足のシングルマザーが少なくありません。
千葉県我孫子市も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーに向けていろいろな給付金や助成金が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大方の場合で受けられます。また、以前はシングルマザーのみが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している自治体も多いです。小中学生を対象に給食費とか学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度とか補助金は増えています。
こうした補助金とか支援制度などは千葉県我孫子市も含めて自治体により異なっていますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 いすみ市,匝瑳市,富里市