野田市でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支援する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
野田市の母子手当は、父母の離婚や死別等により父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は野田市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは野田市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な野田市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
野田市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるといった生活支援を受けられます。
下記の場合は野田市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは野田市で主に就業者である母親が出産する際に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金が受給できない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
千葉県野田市では離婚が多くなると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
千葉県野田市も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に向けてさまざまな補助金、優遇制度等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大半のケースで受けられます。また、以前はシングルマザー限定に受けられた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多いです。学童に対して給食費、修学旅行費などを助成する就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度とか給付金は多いです。
助成金や補助金等は千葉県野田市も含めて都道府県や市町村ごとに相違しますので照会することが早道です。
関連地域 山武郡芝山町,市原市,東金市