袖ケ浦市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理のタイプの一つであり、裁判所にて借金を大幅に少なくすることができて、残った金額について普通は3年（場合により5年）かけて分割で支払っていく手段です。

安定収入があるが多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい場合や資産を持っておきたいときに合った方法になります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きになってきますが資産を部分的に維持しつつ借金を減額できるという良い面があります。

袖ケ浦市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは以下のような人に向いています。

たくさんの借金をしている方

個人再生は借り入れの総額が高額で、支払いができない時に特別に有効になります。

普通は借金の総額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンション等の資産を持ち続けたい人

自己破産では定められた資産を処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」の制度を使えば、不動産等を手放さないで借入を少なくすることが可能です。

住宅ローン以外の借金を整理できることが、個人再生の主な特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、減額後の借入を着実に支払う事が必要とされます。

そのため継続的な収入を得られる状態にある事が条件となります。

正社員だけでなく、自営業者やフリーランスでも継続した収入があればOKになります。

袖ケ浦市で個人再生を行うための条件

個人再生を行うには以下の条件を求められます。

借入の総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きをできます。

要するに、借入金額が多い時にはできません。

安定収入がある

返済し続けるには安定収入があることが大事です。

継続した収入がない場合や無収入の人には、裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必須になります。

再生計画案は、減額した後の借り入れをきちんと支払うプランとそれらの実現可能性を示す内容が必要です。

袖ケ浦市で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることで、袖ケ浦市でも一定期間は新規の金融取引等に制限がかかってきます。

これらのデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、下のことが難しくなります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や高額商品等について分割払いで購入することができなくなります。

袖ケ浦市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所により法的に借金を大きく減らすことができる点です。

は以下に挙げるプラスの面があります。

借金が大幅に減額される

借金の金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に少なくできます。

不動産などを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家などを処分せずに済むので、生活のベースを保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、それらの職業の方であっても利用しやすい手続きです。

取立行為が止まる

個人再生の手続きを行うと、債権者による取立行為や差し押さえができなくなるため、安全に生活することが可能です。

袖ケ浦市での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下のような不利な点も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に情報が残るため、新規の借り入れができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借入の一部は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額された借入について返済する責任が残るので、きちんとした支払いが必要です。

日々の生活に制約を要する

返済が第一なのでぜいたく品の支出は制限されます。

袖ケ浦市で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士等により変動します。

ノーマルな費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどのことが平均になります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用は数万円程がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出の際にかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割での支払いなどで無理なく支払えるようにしてくれる所が大部分です。