須崎市の母子家庭の手当てと補助金

須崎市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の須崎市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

須崎市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方へ助ける補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

須崎市の児童扶養手当は親の離婚や死別などのために父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は須崎市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が上回っている方であっても受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

須崎市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは須崎市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由で支援が必要な須崎市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
補助対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

須崎市の住民税の非課税世帯って？

須崎市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が低いなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといったサポートを受けられます。

須崎市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記のケースでは須崎市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？須崎市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の場合も支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、須崎市で主に仕事をしている母親が出産する場合にもらえる手当てになります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象です。

産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象です。

須崎市で出産手当金の金額はいくら？

まずは、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

須崎市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

須崎市の母子家庭の手当てと補助金

高知県須崎市では離婚する家庭が多くなるに伴って、シングルマザーも増えています。不況が続いていて、収入が安定しないシングルマザーが多くなっています。

高知県須崎市も含めて各自治体によって母子家庭に対してさまざまな優遇制度や給付金等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大部分のケースで受給できます。さらに、以前は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。

シングルマザーを対象に医療費を支援している自治体も多いようです。子供に向けて給食費、学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度とか助成金は多くなっています。

こうした給付金、支援制度等は高知県須崎市も含めて地方自治体によって別々ですので窓口で問い合わせすることが必要です。

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