川口市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支援する補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
川口市の母子手当は親の離婚や死亡等によって父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には川口市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは川口市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な川口市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、教育に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
川口市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった支援を受けられます。
下記の場合は川口市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は川口市で主に仕事をしている女性が妊娠している際に適用される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した人が対象です。
産休を取っていても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金が給付されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県川口市では別れる夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーが多いです。
埼玉県川口市も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対してたくさんの優遇制度、給付金など作られています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は多くの場合、受け取れます。そのうえ、今まではシングルマザーのみが対象だった児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。児童や学生に向けて給食費、修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する給付金とか支援制度は多いです。
助成金や優遇制度は埼玉県川口市のような地方自治体ごとに違っていますので問い合わせすることが早道です。
関連地域 児玉郡美里町,羽生市,比企郡ときがわ町